介護保険事務請求代行サービスセンターの母体は、兵庫県に事務所を構える行政書士事務所であります。

特に介護事業に特化した行政書士事務所であります。

介護保険、障害者自立支援に基づく介護保険報酬請求代行を行っています。

介護事業の開業サポート、介護ソフト販売、ホームページ制作など総合的なコンサルティングも行っています。

先ず、介護保険報酬請求を行うには、介護保険ソフトが必要になってきます。

このソフトには大きく分けて３つあります。

1. 初期投資が高額（50万円程度）だが毎月の保守費用等（1万円前後）が低コスト
2. 初期投資は安い（10万円程度）だが毎月の保守費用等（2万円以上）が高額
3. 国保連合会のソフト（3万円）で毎月の保守費用等はいらないが、ＩＳＤＮ（毎月7,000円程度）費用が必要

どれを選ぶかは個々の営業スタイルに合わせて頂ければよいのですが、どれも毎月の経費は避けられません。

この毎月発生する経費を有効に利用するサービスが、介護保険請求代行（アウトソーシング）であります。

アウトソーシングすることで、自社で介護事務を行うよりも経費が安く済む場合も実際にあります。

例）デイサービス

月の利用者が２０人未満であれば、１９，０００円程度での経費で済みます。国保連合会のソフトを購入された場合は、経費が高くつきますが、ＩＳＤＮの経費を考えれば実際は、１２，０００円程度の経費で済みます。

人件費や時間の削減、その他経営の相談などを考えれば決して高い経費といえません。

このように多くのメリットが目に見えてわかるのが介護保険報酬請求代行サービスであります。

■給与計算事務を同時にアウトソーシングするとお得！

■介護保険請求代行サービス  

介護保険請求代行サービスは、介護保険の請求業務の代行サービスです。
毎月のサービス提供の実績管理（サービス提供票・別票等）を、お預かりし、請求のためのパソコンへの入力から、国保連への伝送による請求を代行します。請求後は、請求書等を帳票印刷し報告します。

■介護保険返戻対応サービス

介護保険での給付費請求後のめんどうな返戻のチェックと、返戻原因を調査してご報告するサービスです。介護給付費請求は、さまざまな原因により、請求どうりの単位数、請求金額が審査決定されるとは限りません。今までの、返戻分がきちんと再請求され、入金されているのかどうか、不明な点が多いのが実情のようです。また、請求後の返戻対応には専門的な知識が必要なため、頭を悩ませている事業主のかたもいらっしゃるかと思います。
このサービスは、返戻の原因となっていることを調査し、何をどのように対応すればいいのかが、具体的にはっきりと分かるようになるサービスです。

サービス提供表 及び別表・介護券	請求事務の伝送 請求完了	帳票類及び請求書 領収書の作成	毎月１５日までに 書類の

�@ステップ１

事業所様よりケアマネージャーとのつきあわせ完了後のサービス提供表等を翌月３日までに郵送にてお送りいただきます。

�Aステップ２

当社で実績及び個人情報の打ち込み後、国保連合会へ伝送請求を行います。

�Bステップ３

伝送請求後、帳票類の打ち出し、利用者様への請求書・領収書の作成

�Cステップ４

毎月請求月の１５日までに郵送にてステップ３の成果物をお届けします。

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